マンション家賃、カップル向きが全エリアで上昇
アットホーム(株)は29日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年7月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
アットホーム(株)は29日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年7月)を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
(一財)土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」(2022年7月1日時点)を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
(株)FJネクストホールディングスはこのほど、「単身者が選んだ『住みたい街ランキング2022』」を発表した。7月7~15日に、首都圏在住の一人暮らしをしている20歳代・30歳代の未婚男女2,000人が調査対象。
JLLは26日、「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2022年第2四半期」を発表した。世界の主要都市の賃料動向を時計に見立て「見える化」したもので、日本ではAグレードオフィスについて調査。
大東建託(株)は25日、2022年の「街の住みここち」と「住みたい街」ランキング(全国版)の結果を発表した。調査期間は22年3月8~29日。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2022年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区(住宅系地区23地区、商業系地区...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2022年4~6月期)の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏(1都3県、東京は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都...
(株)東京カンテイは24日、2022年7月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,730万円(前月比0.5%上昇)と、小幅ながら15ヵ月連続で上昇した。
野村不動産ソリューションズ(株)は22日、23回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。
(一社)住宅生産団体連合会は23日、2022年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。