不動産ニュース 2021/12/3
JLL、管理物件の脱炭素化を加速
世界各国で総合不動産サービスを展開するJLLは2日、オンライン記者説明会を開催。日本法人代表取締役社長の河西利信氏らが、かねてより推進するサステナビリティの取り組みについて展望等を発表した。
世界各国で総合不動産サービスを展開するJLLは2日、オンライン記者説明会を開催。日本法人代表取締役社長の河西利信氏らが、かねてより推進するサステナビリティの取り組みについて展望等を発表した。
JLLは2日、2021年1～9月期の世界の商業用不動産（オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途、住宅、その他）の投資額を発表した。21年1～9月期の投資額は7,570億ドル（前年同期比50％増）。
大東建託（株）は1日、過去最大級の居住満足度調査による「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2021＜全国版＞」および「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2021＜全国版＞」の結果を発表した。全国47都道府県居住の20歳以上の男女、19～...
（公財）不動産流通推進センターは1日、11月18～25日に実施した第9回不動産流通実務検定“スコア”の結果を発表した。同検定は、安心・安全な不動産取引に必要な「実務知識」「行動規範」「実践応用力」を測る、不動産流通実務に...
（株）一五不動産情報サービスは11月30日、2021年10月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査している。
東京都は11月30日、「第25回捨て看板等の共同除却キャンペーン」の実施結果を発表した。9月1日～10月31日に、区市、警察、道路管理者等と共同で、違反屋外広告物の除去を実施。
（株）一条工務店は11月30日、「冬の自宅内の寒暖差に関する意識調査」結果を発表。10月30日～11月5日の期間、全国の男女968人を対象に調査した。
国土交通省は30日、2021年10月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万8,004戸（前年同月比10.4％増）と、8ヵ月連続で増加した。
国土交通省は30日、2021年8月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
（一財）日本不動産研究所は30日、2021年9月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が105.16ポイント（前月比1.67％上昇）と、15ヵ月連続で上昇。
