不動産ニュース 2021/12/17
必要なオフィス面積、多様な働き方を踏まえ検討を
ザイマックス不動産総合研究所は14日、「コロナ禍で変わるオフィス面積の捉え方」と題した提言を発表した。コロナ禍において企業の出社率が抑制され、従来の在籍人数に基づいて整備されたオフィスではスペースが余り、面積効率が低い状態が発生している。
ザイマックス不動産総合研究所は14日、「コロナ禍で変わるオフィス面積の捉え方」と題した提言を発表した。コロナ禍において企業の出社率が抑制され、従来の在籍人数に基づいて整備されたオフィスではスペースが余り、面積効率が低い状態が発生している。
（株）不動産経済研究所は16日、2021年11月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は大規模物件がけん引し、5,452戸（前年同月比95.4％増）と大幅に増加した。
（株）不動産経済研究所は16日、2021年11月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,099戸（前年同月比30.4％増）と、2ヵ月連続の増加。
（株）東京カンテイは15日、三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。
（株）帝国データバンクは8日、「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート」の結果を発表した。調査期間は2021年12月2～7日、インターネット調査で、有効回答企業数は1,614社。
（株）帝国データバンクは9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年11月）」の結果を発表した。調査期間は21年11月16～30日、調査対象は全国2万3,679社で、有効回答企業数は1万1,504社（回答率48.6％）。
ビルディンググループはこのほど、2021年11月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～3...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、「令和3年不動産鑑定士試験に関するアンケート」集計結果を公表した。同試験論文式試験の受験者を対象に、インターネット上でアンケート調査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における11月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,199万円（前年同月比4.94％上昇）、1平方メートル単価は48万2,800円（同7.65％上昇）と、ともに18...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,416件（前年同月比5.6％減）と、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
