不動産ニュース 2022/5/24
地場景況感、売買は首都圏・近畿圏共に弱含み
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年1～3月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都...
（株）東京カンテイは24日、2022年4月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,688万円（前月比0.6％上昇）となり、12ヵ月連続の上昇となった。
（一社）不動産証券化協会は24日、21回目となる「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表した。年金基金（以下、年金）や生損保、信託銀行、銀行等の機関投資家（以下、一般機関投資家）を対象に、2001年度から毎年実施している。
（株）不動産経済研究所は23日、2022年4月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,426戸（前年同月比16.1％増）。
（株）不動産経済研究所は23日、2022年4月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,148戸（前年同月比5.0％増）と3ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
（一社）住宅生産団体連合会は20日、2022年度第1回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
国土交通省は20日、2022年3月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆5,450億円（前年同月比5.1％減）となった。
野村不動産（株）、野村不動産ウェルネス（株）、千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門は20日、健康増進型・賃貸シニアレジデンス「オウカス」での暮らしと健康維持・増進の関係性を検証した結果を発表した。2021年11～12月に、オウカス入居者...
ミサワホーム総合研究所（株）は20日、調査レポート「これからの時代に求められる住まいのあり方」を公表した。Webアンケート形式で行なった「コロナ禍を通じた生活者の意識変化調査」（有効回答数773）と「家族が新型コロナウイルスに罹患して自宅療養を...
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は19日、「コロナ禍における賃貸住宅管理業界実態調査Report」を発表した。コロナ禍という非常時における現場の実態と課題を把握し、記録に残すとともに、会員企業へフィードバックすることを目的としている。
