不動産ニュース 2021/10/28
契約時の電子署名、若年層の利用意向が6割超
（一社）不動産流通経営協会は28日、「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表した。 居住用不動産取得者の取得行動やサービス利用の実態・評価を時系列で把握するのが目的。
（一社）不動産流通経営協会は28日、「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表した。 居住用不動産取得者の取得行動やサービス利用の実態・評価を時系列で把握するのが目的。
（株）東京カンテイは28日、2020年の新築・築10年既存マンション価格の年収倍率を発表した。各都道府県で分譲・流通したマンションの価格を70平方メートルに換算、内閣府の年収予測値と比較して算出した。
（株）東京カンテイは28日、首都圏主要都市別の既存マンションの専有面積帯別の価格推移調査の結果を公表した。同社データベースに登録された分譲マンションのうち、2021年9月末までに流通した既存物件を対象に調査。
シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、2021年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。「グレードA」はオフィスが集積するエリアの貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、基準階面積350坪（東京500坪...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター25日、住宅リフォームの市場規模（2020年版）を発表した。20年の住宅リフォーム市場規模（増築・改築工事費および設備等の修繕維持費の合計）は、6兆600億円（前年比300億円増）だった。
（一財）日本不動産研究所は26日、2021年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が103.44ポイント（前月比0.82％上昇）と、14ヵ月連続で上昇。
（一財）住宅金融普及協会は26日、「住宅の設備および仕様等に関する事業者アンケート調査」結果を発表した。調査対象事業者は、同協会が発行する「住まいの管理手帳（戸建て編）」を購入したことがある住宅事業者206社。
（株）東京カンテイは26日、2021年9月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
YKK AP（株）は25日、「生体認証に関する生活者の意識調査」の結果を公表。10月13～20日に、全国の20歳～60歳代の男女を対象としてインターネットで調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2021年9月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,058万円（前月比0.6％上昇）と上昇。
