不動産ニュース 2022/4/26
フラット35、21年度は申請減少
（独）住宅金融支援機構は26日、2021年度および22年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。21年度は、買取型が申請戸数8万845戸（前年度比14.8％減）、実績戸数6万1,269戸（同13.8％減）、実績金額1...
（独）住宅金融支援機構は26日、2021年度および22年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。21年度は、買取型が申請戸数8万845戸（前年度比14.8％減）、実績戸数6万1,269戸（同13.8％減）、実績金額1...
（株）リクルートは26日、「『住宅購入・検討者』調査（2021年）」の結果を公表した。調査対象者は過去1年以内に住宅購入・建築検討について具体的な行動をとった首都圏、関西、東海、札幌市、仙台市、広島市、福岡市在住者。
アットホーム（株）は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年3月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義している。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は22日、2022年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.3％プラス...
国土交通省は21日、2022年2月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆4,757億円（前年同月比4.8％減）となった。
（株）東京カンテイは21日、2022年3月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,659万円（前月比1.3％上昇）となり、11ヵ月連続の上昇となった。
リノベる（株）は19日、「住まいの省エネに関する意識調査」の結果を公表した。20～50歳代535人を対象に、webアンケートを実施。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2021年度および22年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。同年度の新規登録件数は462万6,934件（前年度比1.3％増）。
（公社）近畿圏不動産流通機構は20日、2022年1～3月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。中古（既存）マンションの成約件数は4,436件（前年同期比3.1％減）と2四半期ぶりに減少した。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は19日、2021年度（21年4月～22年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,828件（前年度比2.1％増）と2年ぶりに前年度を上回り、6年連...
