不動産ニュース 2022/8/1
証券化対象不動産の取得額は2.4兆円
国土交通省は1日、令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度中にリート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約2兆4,000億円。
国土交通省は1日、令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度中にリート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約2兆4,000億円。
国土交通省は7月29日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年6月末時点の実施状況を公表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するもの。
国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万4,596戸（前年同月比2.2％減）と2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、2022年4月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
三幸エステート（株）は29日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2022年第2四半期（4～6月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面...
（独）住宅金融支援機構は29日、2022年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は2万1,054戸（前年同期比23.8％減）。
（株）東京カンテイは28日、全国の「シニア向け分譲マンション」の供給動向に関するレポートを発表した。同社は「シニア向け分譲マンション」について、（1）建物が区分所有である、（2）敷地内にケア施設がある、または一棟全体が高齢者に配慮した設計である...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2022年6月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,365万円（前月比0.8％上昇）。
（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比5.4％プラス...
（株）東京カンテイは28日、2021年の首都圏不動産流通市場における既存マンションの売出価格・取引価格の価格乖離率に関するデータを公表した。同社データベースに登録された既存マンションが売りに出された際の価格と、取引が成立した際の価格を比較し、そ...
