不動産ニュース 2022/3/24
募集家賃、大型ファミリー向きMは全エリアで上昇
アットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年2月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
アットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年2月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
（株）東京カンテイは24日、2022年2月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,597万円（前月比1.2％上昇）と、10ヵ月連続で上昇した。
観光庁は22日、2021年12～22年1月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。1月31日時点の届出件数は1万8,501件。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2022年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、35万7,213件（前年同月比5.6％減）と、2ヵ月連続のマイナスとなった。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2021年第4四半期（10～12月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
三井不動産レジデンシャル（株）は22日、「新型コロナウイルス感染拡大による住宅検討・購入に関する調査」結果を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイル、ワークスタイルの変化が、住宅購入にどのような影響を与えたかを把握するた...
（一社）不動産流通経営協会は18日、「複数拠点生活に関する意向調査」の結果を公表した。近年の新たなライフスタイル・住まい方として注目されている複数拠点居住について、その動向を調査。
国土交通省は18日、2022年1月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆6,134億円（前年同月比4.7%減）となった。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
