不動産ニュース 2019/12/24
構造方法等の大臣認定5件が不適合／国交省
国土交通省は24日、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に関するサンプル調査結果を公表した。同省は2008年度から、建築基準法に基づく構造方法等に係る国土交通大臣認定（以下、「大臣認定」）を取得している防火設備、コンクリート等についてサンプル...
国土交通省は24日、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に関するサンプル調査結果を公表した。同省は2008年度から、建築基準法に基づく構造方法等に係る国土交通大臣認定（以下、「大臣認定」）を取得している防火設備、コンクリート等についてサンプル...
（一財）日本不動産研究所は24日、2019年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.81ポイント（前月比0.62％上昇）と2ヵ月ぶりの上昇。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,119件（前年同月比21.7％減）と、12ヵ月連続で減少した。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は23日、2019年第3四半期（19年7～9月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
（株）東京カンテイは23日、2019年11月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,697万円（前月比0.4％上昇）と反転上昇したが、9月の水準まで戻っておらず、前年同月比...
（独）住宅金融支援機構は20日、2019年度の「民間住宅ローンの貸出動向調査」結果を発表した。19年7～9月に、民間住宅ローンを取り扱う金融機関317機関に対し、アンケート調査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2019年11月の全国の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は36万8,939件（前月比3.6％減）で、3ヵ月ぶりに減少した。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は19日、「首都圏オフィスワーカー調査」の結果を発表した。オフィスワーカーの視点から働き方や働く場所の変化を捕捉するために実施している調査で、今回は4回目。
（株）不動産経済研究所は19日、2020年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。19年の首都圏におけるマンション供給は、高値が継続し多くの物件の販売が長期化した影響などにより、3万1,300戸（前年比15.7％減）の見込み。
国土交通省は18日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査結果を公表した。賃貸住宅管理業の適正化につなげるため、家主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行なう「受託管理」、家主から賃貸住宅を借り上げて入居者に転貸する「サブリース」の実態を把握するの...
