不動産ニュース 2021/7/1
2021年路線価、全国平均は6年ぶり下落
国税庁は1日、令和3（2021）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％下落（前年：1.6％上昇）と6年ぶりに下落した。
国税庁は1日、令和3（2021）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.5％下落（前年：1.6％上昇）と6年ぶりに下落した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.330％（前月比0.020％下降）～年2.100％（同0.050％下降）。
（一社）マンション管理業協会は6月30日、2020年度（20年4月～21年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は7,703件（前年度比35％増）と大幅に増加した。
健美家（株）は6月29日、「不動産投資の目標」に関するアンケートの調査結果を公表した。調査は6月10～17日、同社が運営する不動産投資サイトの会員を対象にインターネットで実施。
国土交通省は30日、2021年5月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万178戸（前年同月比9.9％増）と、3ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は30日、2021年3月分（住宅）および21年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2021年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2020年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付が22万7,922戸（前年度比6.4％減）、交付が22万5,609戸（同8.0％減）。
（株）東京カンテイは30日、2021年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（一財）日本不動産研究所は29日、2021年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が99.38ポイント（前月比0.57％上昇）と10ヵ月連続で上昇。
