東京Aクラスビル、空室率が1%台に
三幸エステート(株)は31日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2025年第3四半期(7~9月)版)を公表した。東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、1フロア面...
三幸エステート(株)は31日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」(2025年第3四半期(7~9月)版)を公表した。東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、1フロア面...
シービーアールイー(株)(CBRE)は、2025年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は10.4%(前期比0.5ポイント低下)。
(一社)不動産流通経営協会は30日、2025年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で30回目。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第39回不動産市況DI調査)」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数(DI)化した。
三菱地所リアルエステートサービス(株)は30日、投資家や不動産事業者向けに「エリアマーケットレポート/東京」の定期発行を開始した。首都圏の不動産マーケットに関する情報を集約し、マクロ経済指標を含む多角的視点から市況の全体像を捉え、投資家の戦略的...
(株)東京カンテイは30日、2024年の築10年既存マンションのリセールバリュー(RV)調査(改定版)を公表した。分譲マンションの新築時価格と築9~11年の既存流通時の売出価格を比較してRVを算出した。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、2025年8月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が137.94(前月比0.89%上昇)と、20ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー(株)(CBRE)は28日、2025年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京(23区)のオールグレード空室率は2.1%(前期比0.4ポイント低下)。
(一社)プレハブ建築協会は28日、同協会が進める「住生活向上推進プラン2025」の24年度の実績報告を行なった。同プランは、新たな住生活基本計画やカーボンニュートラルへの対応を考慮して同協会の住宅部会が21年に策定したもの。
(一社)プレハブ建築協会は28日、2024年度の「既存住宅『住まい実態アンケート』」を発表した。工業化住宅の振興を図ることを目的に、築6~10年の既存戸建て住宅オーナーを対象としてアンケート調査を実施。