不動産ニュース 2025/2/20
業況指数、住宅・宅地分譲業と流通業は改善
（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2025年1月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2025年1月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（株）不動産経済研究所は19日、1月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は620戸（前年同月比44.2％減）と大きく減少した。
（株）不動産経済研究所は19日、1月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は769戸（前年同月比5.8％増）と、2ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「不動産のプロに聞いた！『2024年下半期 問合せが増えた設備～購入編～』ランキング」を発表した。24年7～12月にマンション、一戸建ての購入を検討しているユーザーを担当した全国の加盟店707店（...
（株）LIXILは17日、キッチン収納に関する意識調査を発表した。2024年12月2～27日に、同社公式サイト来訪者を対象に調査。
国土交通省はこのほど、住宅のリースバックに関する実態調査を行ない、結果を報告した。2021年に閣議決定した「住生活基本計画（全国計画）」の中でも既存住宅流通活性化に関する施策として、「健全なリースバックの普及」が位置付けられているほか、22年6...
国土交通省は17日、2024年12月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆3,989億円（前年同月比4.2％増）だった。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は17日、2024年（1～12月）の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と東京主要7区（5区と品川、江東）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果を公表した。集計対象は、延床面積3,00...
旭化成ホームズ（株）は12日、「首都圏における戸建住宅の全館空調満足度調査」結果を発表した。調査は2024年10月8～15日に、Webアンケート方式で実施。
シービーアールイー（株）（CBRE）は13日、「2025アジア太平洋地域投資家意識調査：日本」の調査結果を発表した。24年11月に実施した「CBRE投資家意識調査」の中から、日本を拠点に持つ日本および海外投資家の回答を分析した。
