不動産ニュース 2025/8/20
7月の首都圏新築M、平均価格再び1億円超
（株）不動産経済研究所は20日、7月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,006戸（前年同月比34.1％増）と、3ヵ月ぶりに増加した。
（株）不動産経済研究所は20日、7月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,006戸（前年同月比34.1％増）と、3ヵ月ぶりに増加した。
（株）不動産経済研究所は20日、7月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,500戸（前年同月比1.6％減）となり、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2025年7月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は32万620件（前年同月比7.3％減）と16ヵ月連続のマイナス。
国土交通省は20日、2025年6月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆5,527億円（前年同月比3.5％増）だった。
（株）一五不動産情報サービスは19日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。ディベロッパー、アセットマネージャーなど不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、7月24～31日の期間、Webまたはメールでアンケート調査を実施。
（株）つなぐネットコミュニケーションズは19日、「マンションの大規模修繕工事に関するアンケート」の結果を公表した。日本国内に住む分譲マンションの居住者（20～79歳）にインターネット調査を実施、回答者数は4,716人。
（株）AlbaLinkは18日、「家賃が安すぎる賃貸物件で気になることに関する意識調査」結果を公表した。7月26～27日、10歳代から50歳代の全国の男女500人を対象にインターネット調査した。
（独）住宅金融支援機構は15日、2024年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査結果を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆9,436億円（前年度比5.1％増）と増え、3年ぶりに21兆円台に。
（株）帝国データバンクはこのほど、2025年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万626社。
（公財）不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構における2025年7月の物件動向を公表した。既存マンションの平均成約価格は4,141万円（前年同月比5.75％上昇）と、9ヵ月連続でプラスとなった。
