不動産ニュース 2020/1/29
東京オフィスの空室率、2期連続で横ばい
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2019年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は0.7％（前期比変化なし）と、2期連続の横ばいとなった。
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2019年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は0.7％（前期比変化なし）と、2期連続の横ばいとなった。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は29日、「ホテル運営に関する実態調査2019」を発表した。早稲田大学小松幸夫研究室と共同で調査を実施。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,846件（前年同月比17.1％減）と、13ヵ月連続で減少した。
（一財）日本不動産研究所は28日、2019年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.55ポイント（前月比0.23％下落）と下落に転じた。
（株）東京カンテイは25日、2019年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（独）住宅金融支援機構は28日、2019年7～9月期の業態別に住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、5兆9,136億円（前年同期比14.3％増）となった。
（独）住宅金融支援機構は28日、2019年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万6,418戸（前年同期比3.2％増）。
（一社）不動産証券化協会は、第17回「私募リート・クォータリー」を公表した。31投資法人の各資産運用会社から提供されたデータをもとに、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。
（株）矢野経済研究所は23日、国内の貸会議室市場の調査結果を発表した。2019年9～10月に空間活用ビジネスモデル構築事業者等に直接面談、電話・インターネットアンケート等を行ない調査。
CBREは23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表。オフィス、物流施設、リテール、ホテル、データセンターのそれぞれの市場について、今後10年間の変化を考察している。
