不動産ニュース 2020/1/24
東京オフィス、今後2年間も空室率1％割れを予測
シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2020」を発表。オフィス、物流施設、リテール、不動産投資のそれぞれのマーケットについて、2019年を振り返りつつ、21年までの見通しをまとめている。
シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2020」を発表。オフィス、物流施設、リテール、不動産投資のそれぞれのマーケットについて、2019年を振り返りつつ、21年までの見通しをまとめている。
積水化学工業（株）住宅カンパニーの調査研究機関である（株）住環境研究所と生涯健康脳住宅研究所はこのほど、「リフォームによる中高齢者の健康効果の調査」結果を発表した。セキスイハイムに居住し、2017～18年にリフォームを実施した平均年齢66.7歳...
（株）東京カンテイは23日、2019年の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格と、その年別推移を発表した。19年の首都圏平均は3,709万円（前年比2.0％上昇）。
観光庁はこのほど、1月9日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万3,368件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.6倍となった。
（株）不動産経済研究所は22日、2019年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万1,238戸（前年比15.9％減）と3年ぶりに減少した。
（株）不動産経済研究所は22日、2019年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万8,042戸（前年比13.9％減）。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は22日、2019年10～12月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,756件（前年同期比5.9％減）と、5期ぶりに前年同期を下回った。
（公財）不動産流通推進センターは22日、2019年（1～12月）の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は552万8,389件（前年比0.2％減）、19年末の総登録件数は79万3,216件（同5.5％減）となった。
（株）三友システムアプレイザルは22日、2019年度上期（19年4～9月）競売物件の分析調査結果を公表した。東京・横浜・さいたま・千葉各地方裁判所において、競売物件の開札および落札動向に関し分析したもの。
国土交通省は21日、2019年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
