住宅景況感、受注戸数・金額とも2期連続で大幅減
(一社)住宅生産団体連合会は、2019年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
(一社)住宅生産団体連合会は、2019年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
観光庁はこのほど、2019年3月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介業者62社および、住宅宿泊事業法に基づくの届出住宅の取り扱いがある旅行業者6社を調査した。
(一財)日本不動産研究所は29日、2019年8月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.78ポイント(前月比0.58%上昇)と上昇した。
(株)東京カンテイは29日、2019年9月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
アットホーム(株)等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は25日、都内で研修会を開催し、今回で17回目となる「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の結果を公表した。過去1年間のうちに、インターネット...
JLLは28日、2019年1~9月期および第3四半期の日本の商業用不動産投資額(速報値)を発表した。1~9月期は、3兆1,590億円(前年同期比2%増)、第3四半期は9,170億円(同9%増)となった。
(株)LIXILは28日、「待ち受け家事に関する実態調査」結果を発表した。8月22~26日に首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)で戸建住宅に居住する、30~40歳代の既婚女性300人を対象にインターネットでアンケート調査した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は25日、同社ネットワークにおける2019年9月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,586万円(前月比0.3%上昇)。
(株)長谷工ライブネットは25日、「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2019年版(THE RENT MARKET RATE)」を公表した。1都3県の沿線・駅別の賃料相場を分析したもので、同社が管理する約4万5,000戸の賃貸マンション成約デー...
国土交通省は25日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2019年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。