調査の不動産ニュース一覧

2018/10/2

不動産ニュース 2018/10/2

耐震改修計画、1,701自治体が策定済み

国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。

2018/10/1

不動産ニュース 2018/10/1

「フラット35」金利、2ヵ月連続の上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月の適用金利を公表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.410%(前月比0.020ポイント上昇)~2.070%(同0.050ポイント上昇)と...

2018/9/28

不動産ニュース 2018/9/28

「運動習慣あり」は年齢が上がるほど高く

積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査機関である(株)住環境研究所、および同研究所内に設置されている生涯健康脳住宅研究所はこのほど、中高齢者の自宅における運動に関する意識・実態調査の結果を公表した。調査対象者は首都圏の積水ハイム入居者1万4,0...

2018/9/27

不動産ニュース 2018/9/27

23区のM価格、消費増税の影響で微減と予測

(一財)日本不動産研究所(JREI)は27日、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測(2018~20年、25年)を公表した。JREIが1998年から集計している東京23区の標準タイプ(専有面積40~80平方メートル未満)のマンションの価格・...

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。