不動産ニュース 2019/7/25
5年以内のM&A、不動産業は38％が「可能性ある」
（株）帝国データバンクは25日、「M&Aに対する企業に意識調査」の結果を公表した。調査期間は6月17～30日、全国2万3,632社を対象に調査し、有効回答数は9,977社だった。
（株）帝国データバンクは25日、「M&Aに対する企業に意識調査」の結果を公表した。調査期間は6月17～30日、全国2万3,632社を対象に調査し、有効回答数は9,977社だった。
（株）東京カンテイは24日、2019年6月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,672万円（前月比1.8％下落）。
三井不動産（株）は24日、同社が展開する法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」活用に関するテレワーク実態調査結果を発表した。ワークスタイリング会員を対象に4～5月にインターネット調査を実施。
（株）東京カンテイは22日、築10年既存マンションのリセールバリュー（価格維持率）に関する調査結果を発表した。同社データベースに登録されている、竣工から10年間が経過した分譲マンションのうち、現在流通している物件を抽出し、新築分譲時と現在の価格...
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
JLLは23日、2019年上半期および19年第2四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートを発表した。上半期は速報ベースで2兆2,270億円（前年同期比1%減）、第2四半期は1兆200億円（同29%増）となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年6月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万4,973件（前年同月比10.8％減）と、7ヵ月連続の減少となった。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、全国の指定流通機構における2019年6月の売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,601件（前年同月比3.56％増）と、再びプラスに。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年上半期（1～6月）と6月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。19年上半期の新規発売戸数は1,835戸（前年同期比15.7％減）。
（株）富士経済は、住宅設備・建材の国内市場の調査結果を発表した。水回り関連機器、創エネ・省エネ、Connected Home関連機器といった住宅設備分野46品目、および内外装、断熱、外部建具、ウェルフェア／気候変動対策といった建築部材54品目、...
