既存マンション成約、3四半期連続の増加
(公財)東日本不動産流通機構は18日、2019年4~6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は9,679件(前年同期比3.6%増)と、3四半期連続で増加した。
(公財)東日本不動産流通機構は18日、2019年4~6月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古(既存)マンション成約件数は9,679件(前年同期比3.6%増)と、3四半期連続で増加した。
(株)不動産経済研究所は18日、2019年上半期(1~6月)および6月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は1万3,436戸(前年同期比13.3%減)。
(株)不動産経済研究所は18日、2019年上半期(1~6月)および6月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同期のマンション発売戸数は7,514戸(前年同期比17.3%減)。
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、18年4月~19年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,680件を対象に...
国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
マイボイスコム(株)は16日、住宅の購入、リフォームに関する調査結果を公表した。調査は2019年6月1~5日、インターネットで実施。
(株)リクルート住まいカンパニーは16日、2018年度「住宅購入・建築検討者」調査結果を発表した。首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)、東海(愛知県、岐阜県、三重県)、関西(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)、札幌市、仙台...
(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は12日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2019年第2四半期)を公表した。当期(19年4~6月)の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス0.5%・前期比プラス0.5ポイ...
(株)東京カンテイは11日、2019年6月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
(株)帝国データバンクは11日、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万3,632社で、有効回答企業数は9,977社(回答率42.2%)。