不動産ニュース 2018/12/26
市区町村の6割が年度内に空家等対策計画策定
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
（株）東京カンテイは26日、2018年11月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年7～9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額をまとめた。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、5兆1,723億円（前年同期比3.8％減）となった。
（一財）日本不動産研究所は25日、2018年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.81（前月比0.57％低下）と4ヵ月ぶりに低下した。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第3四半期（18年7～9月）のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。
国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2018年11月分）を公表した。同月の新規登録件数は46万5,401件（前年同月比7.1％増）と17ヵ月連続のプラスとなった。
（株）不動産経済研究所は20日、2019年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。18年の首都圏マンション供給は、3万6,700戸（前年比2.2％増）と、価格が高止まりしているものの、2年連続で増加する見込み。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は20日、同社ネットワークにおける、2018年11月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建の登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,588万円（前月比1.9％下落...
森ビル（株）は20日、「2018年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万404社（同社テナントを除く）を対象に実施。
