不動産ニュース 2018/11/7
中高年の2割が「今よりコンパクトな家」希望
積水化学工業（株） 住宅カンパニーの調査機関である（株）住環境研究所は7日、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」結果を公表した。50歳以上の既婚男女を対象に調査。
積水化学工業（株） 住宅カンパニーの調査機関である（株）住環境研究所は7日、「中高年の生活・住まいに関する意識調査」結果を公表した。50歳以上の既婚男女を対象に調査。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2018年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,076社、有効回答は9,938社。
JLLはこのほど、「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2018年第3四半期」を発表した。東京Aグレードオフィス賃料は、16年第1四半期から10四半期連続の「賃料上昇の減速」フェーズ。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.450％（前月比0.040％増）～2.070％（同変動なし）。
大和不動産鑑定（株）は10月31日、2018年第3四半期（7～9月）の東京都心部のネット床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス」を公表した。三幸エステート（株）、（株）ニッセイ基礎研究所が共同開発したオフィスマーケット指標「オフィスレ...
（一社）プレハブ建築協会は、「住生活向上推進プラン2020」の2017年度実績をとりまとめた。同プランは、06年の住生活基本法等の制定を受け、15年度を最終年度として同協会の住宅部会が旧プランを策定。
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2018年第3四半期における三大都市圏の物流施設の市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.1％（前期比0.8ポイント上昇）。
健美家（株）は1日、2018年10月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを集計した。
国土交通省は31日、2018年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,903戸（前年同月比1.5％減）、新設住宅着工床面積も647万8,000平方メートル（同1.6％減）と、先月の増加から再び減少した。
国土交通省は31日、2018年7月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
