不動産ニュース 2018/11/12
首都圏既存マンション、3ヵ月ぶりの成約減
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は12日、2018年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,096件（前年同月比0.2％減）と、ほぼ横ばいながら3ヵ月ぶりのマイナスとなった。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は12日、2018年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,096件（前年同月比0.2％減）と、ほぼ横ばいながら3ヵ月ぶりのマイナスとなった。
（一社）住宅生産団体連合会は9日、2018年度第3回「住宅業況調査」（18年7～9月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは12日、10月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は6,105件（前年同月比1.40％増）と3ヵ月連続でプラス。
不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年7～9月期）」を発表した。宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の12都府県13エ...
シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、3大都市の路面店舗の市場動向レポート（2018年第3四半期）を発表した。東京（銀座・表参道・原宿・新宿・渋谷）のプライム賃料（想定成約賃料、共益費込み）は、1坪当たり40万円で、13期連続の横ばい。
三鬼商事（株）は8日、2018年10月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の平均空室率は2.20％（前月比0.13ポイント下降）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、2018年10月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延...
JLLは7日、2018年10月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
健美家（株）は6日、10回目の「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。調査は10月10～24日、同社が運営する不動産投資サイト「健美家」の登録会員7万6,000人を対象にインターネットでアンケートを実施。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q3」を公表した。当期（18年7～9月期）の23区オフィス空室率は2.01％（前期比0.27ポイント低下）。
