「マンションすまい・る債」応募が過去最多
(独)住宅金融支援機構は30日、4月25日から募集を行なっていたマンション管理組合向けの2018年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。同制度は、同機構が発行する債券をマンション管理組合が定期的に購入し、修繕積立金の計画的な積み立て...
(独)住宅金融支援機構は30日、4月25日から募集を行なっていたマンション管理組合向けの2018年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。同制度は、同機構が発行する債券をマンション管理組合が定期的に購入し、修繕積立金の計画的な積み立て...
(公社)東京都不動産鑑定士協会は30日、イイノホール(東京都千代田区)で2018年度の秋の講演会「都市と不動産を考える」を開催。同協会会員など約400人が集まった。
三幸エステート(株)は31日、(株)ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2018年第3四半期(7~9月)版を発表した。東京都心部のAクラスビル(延床面積1万坪以上、基準階床面積3...
(株)東京カンテイは31日、全国の超高層マンションについての調査結果を公表した。最高階数が20階以上の分譲マンションを対象に供給動向やストック数、価格について分析した。
(株)東京カンテイは31日、「三大都市圏の駅別中古(既存)マンション事例発生率」の調査結果を公表した。2017年7月~18年6月の既存流通事例数と、18年6月末時点での分譲マンションストックを比較して「事例発生率」を算出した。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は30日、2018年8月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.89(前月比0.54%上昇)と2ヵ月連続で上昇。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける、2018年9月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,616万円(前月比2.3%上昇...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は30日、2018年3月末現在の「田畑価格及び賃借料調」「山林素地及び山元立木価格調」結果を発表した。農地事情を最もよく反映するとみられる市町村約1,500を選定、市町村役場または農業委員会などに調査票を送付...
日本生命保険(相)は30日、2018年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」を発表した。7~9月に3,583社を調査した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、「共働き夫婦の実態」に関する調査結果を発表した。1都3県に在住する、住宅ローンを組んで自宅を購入した、子供のいない30~40歳代の共働き夫婦(男女548名)を対象に実施。