機関投資家の不動産投資、理由は「安定インカム」
(株)三井住友トラスト基礎研究所は11日、「不動産投資に関する調査2017年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など565件にアンケートを送付し、105件の回答を得た。
(株)三井住友トラスト基礎研究所は11日、「不動産投資に関する調査2017年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など565件にアンケートを送付し、105件の回答を得た。
シービーアールイー(株)(CBRE)は7日、2017年11月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床...
国土交通省は8日、2017年7月分の不動産価格指数(住宅)を発表。また、第2四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)につき、サンプル数増加による修正を行なった。
(株)東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏別・新築一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンクである(株)都市未来総合研究所は7日、2017年度上期の不動産売買取引額についてのレポートを発表した。同期の国内不動産売買取引額は、1兆8,213億円(前年同期比18.5%増)となった。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は7日、東京23区および大阪市の2018年のオフィス新規供給量および18年末時点での規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド」を発表した。東京23区の18年の新規供給量は、17年の約2倍とな...
(株)矢野経済研究所は7日、2017年第3四半期(7~9月)の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
三鬼商事(株)は7日、2017年11月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を公表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は3.03%(前月比0.01ポイント上昇)で、3ヵ月ぶりにポイントを上げた。
(株)東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
JLLは6日、不動産テックに関するレポートを発表した。アジア太平洋地域13市場における不動産テックの現状、および可能性について分析したもの。