民間住宅ローン利用、「変動型」が増加
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表。調査時期は18年10月3~11日、18年4~9月までに民間賃貸住宅ローンを借り入れした全国の...
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表。調査時期は18年10月3~11日、18年4~9月までに民間賃貸住宅ローンを借り入れした全国の...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は27日、39回目となる「不動産投資家調査」(2018年10月時点)結果を発表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など197社にアンケートを送り、153社から回答を得た。
(独)住宅金融支援機構は27日、「リ・バース60」(2018年7~9月)の利用実績等を発表した。同ローンは、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
(株)東京カンテイは28日、2018年10月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
(株)矢野経済研究所は28日、国内の不動産テック市場の調査結果を発表した。2017年度の国内不動産テック市場規模は3,818億円となる見込み。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年10月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,472件(前年同月比7.1%減)と、5ヵ月連続のマイナスとなった。
(一財)日本不動産研究所は27日、2018年9月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.34(前月比0.51%上昇)と3ヵ月連続で上昇。
(一財)日本不動産研究所は27日、155回目となる「市街地価格指数」(2018年9月末時点)を公表した。全国主要198都市の約1,700地点を定点としての地価を鑑定評価して指数化した。
(一財)土地総合研究所はこのほど、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果(2018年10月時点)」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が13.2(前回調査比3.9ポイント悪化)で、23期連続でプラス水準。
旭化成ホームズ(株)は22日、「共働き家族研究所」による「共働き30歳の家づくりの意識」に関する調査結果を発表した。同調査では、持ち家率が増加傾向にある20歳代後半~30歳代前半の子育てスタート期の夫婦に着目。