不動産ニュース 2018/11/14
首都圏分譲賃料、東京が牽引し引き続き上昇
（株）東京カンテイは14日、2018年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
（株）東京カンテイは14日、2018年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、23回目（2018年度）の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行...
三幸エステート（株）は13日、2018年10月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは12日、「住宅リフォーム市場規模（2017年版）」の推計を公表した。同調査は、同センターが建築着工統計や家計調査年報、全国人口・世帯数・人口動態表等により、推計したもの。
JLLは12日、2018年1～9月期の世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを発表した。当期の投資額は5,070億ドル（前年同期比7%増）と、07年以来の高い水準となった。
東京都はこのほど、土地関係資料集「東京の土地2017」をまとめた。東京の土地に関する価格推移や利用状況、各種最新情報を掲載したもの。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は12日、2018年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,096件（前年同月比0.2％減）と、ほぼ横ばいながら3ヵ月ぶりのマイナスとなった。
（一社）住宅生産団体連合会は9日、2018年度第3回「住宅業況調査」（18年7～9月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは12日、10月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は6,105件（前年同月比1.40％増）と3ヵ月連続でプラス。
不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2018年7～9月期）」を発表した。宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の12都府県13エ...
