首都圏マンション、平均購入価格は5,402万円
(株)リクルート住まいカンパニーは14日、2018年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を発表した。01年より毎年実施しているもので、今回は18年1~12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。
(株)リクルート住まいカンパニーは14日、2018年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を発表した。01年より毎年実施しているもので、今回は18年1~12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。
三幸エステート(株)は13日、2019年2月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(基準階貸室面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
(株)不動産経済研究所は13日、2018年の供給実績を元とした、売り主・事業主別の供給専有面積ランキングを発表した。調査対象は、全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含む。
JLLは13日、ホテル投資額に関するレポート「Hotel Investment Outlook 2019」を公表した。18年のアジア太平洋地域のホテル投資は、地域全体の投資額83億米ドルのうち、単一物件の取引が83%、ディベロッパーおよびプライ...
(株)リクルート住まいカンパニーは13日、「住みたい街ランキング2019関西版」を発表した。関西圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県)に住む20~49歳の男女を対象に、19年1月4~17日の期間、インターネット調査を実施。
(独)都市再生機構(UR都市機構)は12日、「平成世代と昭和世代の暮らし意識調査」の結果を発表した。10~50歳代の各年代の男性100人・女性100人、計1,000人が調査対象。
(公財)東日本不動産流通機構は11日、2019年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は3,484件(前年同月比1.8%増)と2ヵ月連続で前年同月比を上回った。
(公財)不動産流通推進センターは11日、2019年2月の全国の指定流通機構における売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は6,714件(前年同月比3.21%増)と3ヵ月ぶりにプラスに転じている。
(株)NTTデータ経営研究所は8日、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第5回)」の結果を発表した。NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(株)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に調査を実施。
(株)ビルディング企画は7日、2019年2月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~30...