不動産ニュース 2019/7/10
首都圏既存マンション成約、2ヵ月ぶりに増加
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2019年6月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、3,490件（前年同月比5.2％増）と、増加に転じた。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2019年6月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、3,490件（前年同月比5.2％増）と、増加に転じた。
(株）ファーストロジックは9日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査（4～6月期）の結果を発表した。2019年4月1日～6月30日に、同サイトに新規掲載された全国の投資用物件を調査したもの。
（株）矢野経済研究所は9日、2018年度の国内ビル管理市場の調査結果を発表した。18年7～9月に全国の有力ビル管理事業者へ直接面談、電話アンケート等を行ない調査した。
（株）矢野経済研究所は8日、2019年4～6月の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野が対象。
東京都は4日、2019年5月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万340戸（前年同月比21.5％減）と、2ヵ月連続で減少した。
不動産投資・収益物件の情報サイトを運営する健美家（株）は4日、2019年4～6月期の収益物件市場動向四半期レポートを発表した。同社のサイトに登録された物件とメールで問い合わせを受けた物件の市場動向をまとめたもの。
（株）帝国データバンクはこのほど、2019年の「全国女性社長分析」結果を発表した。同社データベース（116万社）のうち女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。
野村不動産アーバンネット（株）は4日、2019年7月1日時点の首都圏「住宅地価動向」の調査結果を発表した。調査地点は168ヵ所。
国土交通省は5日、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始する。近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、実態を正確に把握することで賃貸住宅管理業の適正化を目指す。
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2019年6月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,632社、有効回答は9,977社。
