不動産ニュース 2019/6/26
不動産価格指数、住宅総合が52ヵ月連続上昇
国土交通省は26日、2019年3月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は26日、2019年3月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
アットホーム（株）と応用地質（株）は26日、地盤情報を分かりやすく可視化するサービス「地盤情報レポート」を共同開発し、アットホーム加盟店に提供を開始したと発表した。同サービスは、小規模建築物を対象に、本来は地盤調査によって明らかになる地盤の状態...
（一財）日本不動産研究所は25日、2019年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.80ポイント（前月比0.23％上昇）と3ヵ月ぶりに上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,783件（前年同月比15.7％減）と、6ヵ月連続の減少となった。
（株）帝国データバンク（TDB）は25日、2018年度の主要上場建設会社の受注・業績動向調査結果を発表した。決算短信から単体ベースの受注高とその官民比率、連結ベースの売上高、売上総利益率を調査・分析している。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2019年第1四半期（19年1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。
（株）野村総合研究所は20日、2019～30年度の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模を予測、発表した。新設住宅着工戸数は18年度の95万戸から、25年度には73万戸、30年度には63万戸に減少していくと予測した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年5月分）を公表した。同月の新規登録件数は37万6,663件（前月比9.5％減）と、2ヵ月連続でマイナスとなった。
（株）東京カンテイは20日、2019年5月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏の既存マンション価格は3,740万円（前月比1.3％上昇）。
国土交通省は18日、2019年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
