不動産ニュース 2018/9/26
不動産価格指数、住宅総合指数は112.4
国土交通省は26日、2018年6月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は26日、2018年6月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
東急不動産（株）は26日、「起業とオフィスに関する調査」結果を発表した。30～54歳の会社員経験のある起業家男女600人を調査。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2018年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.41（前月比0.34％上昇）と上昇に転じた。
（株）東京カンテイは25日、2017年の新築・中古（既存）マンションの年収倍率を発表した。同年の全国および都道府県別の平均年収と、マンションの70平方メートル換算価格から算出した。
三井デザインテック（株）は25日、「オフィス環境等に関する経営者の意識調査」を発表した。東京23区に本社を持つ従業員300人以上の企業の経営者が調査対象。
リビン・テクノロジーズ（株）は25日、「実家が空き家になる可能性」のアンケート調査結果をとりまとめた。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した30歳以上の男女247人が調査対象。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は、23日の「不動産の日」に合わせ、消費者の住宅の住居志向および購買等に関する意識調査を実施する。同調査は、消費者の住居に関するニーズと現状の把握を目的に毎年行な...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万4,080件（前年同月比6.1％減）と、3ヵ月連続で減少。
（株）マーキュリーはこのほど、1995～2018年に供給された新築マシンションを対象に、最高値住戸と再安値住戸の価格差を算出・発表した。1位は「ブリリアマーレ有明タワーアンドガーデン」（竣工08年）で、価格差の倍率は35.35倍であった。
スタイルアクト（株）は21日、マンション購入に対する意識調査結果を発表した。自社サイトである「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヵ月以内に新築マンションの販売センターに行った経験がある人を対象に、四半期ごとに行なっている調査。
