不動産ニュース 2019/1/29
東京オフィス空室率、全グレードが1％未満
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2018年第4四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のオールグレードの空室率は0.8％（前期比0.1ポイント低下）と、調査開始以来の最低値になった。
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2018年第4四半期の全国13都市のオフィスビル市場動向調査結果を発表した。東京（23区）のオールグレードの空室率は0.8％（前期比0.1ポイント低下）と、調査開始以来の最低値になった。
（株）東京カンテイは29日、2018年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（一財）日本不動産研究所は29日、2018年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.28（前月比0.53％上昇）と2ヵ月ぶりの上昇。
（一社）住宅生産団体連合会は29日、2019年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
JLLは29日、2018年第4四半期の大阪Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。空室率は1.1％（前期比0.05ポイント上昇）。
リビン・テクノロジーズ（株）はこのほど、「住まいの不満」に関する調査結果を発表した。同社のサイト「リビンマッチ」の利用者で自宅を所有する全国の30歳以上の男女519人にアンケート調査した。
（独）住宅金融支援機構は25日、2018年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万5,599戸（前年同期比9.1％減）となった。
国土交通省は24日、スマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」（2014～18年度）の3回目となる中間報告結果を発表した。調査は、（一社）日本サスティナブル建築協会が実施。
（株）東京カンテイは24日、三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2018年版を発表した。18年の首都圏既存マンション平均価格は3,638万円（前年比1.7％上昇）。
（公財）東日本不動産流通機構は、東日本レインズにおける2018年10～12月の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の築年帯別成約状況を公表した。同期間中に成約した既存マンションは9,168件（前年同期比2.8％増）。
