不動産ニュース 2018/10/22
商業用不動産投資、18年1～9月期は前年比4％増
JLLは22日、2018年1～9月期および18年第3四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートをまとめた。1～9月度は速報ベースで3兆930億円（前年同期比4％増）、第3四半期は8,420億円（同10％増）となった。
JLLは22日、2018年1～9月期および18年第3四半期の日本の商業用不動産投資額に関するレポートをまとめた。1～9月度は速報ベースで3兆930億円（前年同期比4％増）、第3四半期は8,420億円（同10％増）となった。
（一財）森記念財団 都市戦略研究所は12日、「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index）2018」を発表した。同ランキングは、世界を代表する主要44都市を選定し、都市の力を表す6分野（「経済」「研究・開発」「文...
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、9月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は6,167件（前年同月比2.12％増）と2ヵ月連続でプラス。
（株）帝国データバンクはこのほど、100業界198分野における、2018年度の業況の見通しをまとめた「業界天気図」動向調査の結果を発表した。企業業績や統計データ、業界ニュースから、各業界・分野の展望を総合的に判断し、天気図で表現するもの。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は17日、2018年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。当期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は8,686件（前年同期比1.2％減）と、4期連続で減少した。
国土交通省は17日、2018年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）東京カンテイは17日、2018年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
（株）不動産経済研究所は16日、2018年9月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。9月の発売は444戸（前年同月比29.1％増）。
帝国データバンクは15日、「最低賃金改定に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は9月13～30日、調査対象は全国2万3,101社で、有効回答企業数は9,746社。
（株）不動産経済研究所は16日、2018年9月度および18年度上半期（4～9月）の首都圏マンション市場動向を発表した。9月の発売は3,372戸（前年同月比124.5％増）となり、6月以来の増加。
