不動産ニュース 2018/1/24
81～00年の木造住宅、耐震性に大きな開き
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「81-00木造住宅」（1981～2000年に建築された在来軸組構法の住宅）の耐震性に関する調査結果を公表した。同住宅は、新耐震基準に分類されるものの、接合部等の規定が明確化されておらず、...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「81-00木造住宅」（1981～2000年に建築された在来軸組構法の住宅）の耐震性に関する調査結果を公表した。同住宅は、新耐震基準に分類されるものの、接合部等の規定が明確化されておらず、...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した「不動産の日アンケート調査」結果を発表した。日本在住の20歳以上の男女を対象に、2017年9月1日から10月31日の期間、インターネット調査したもの。
シービーアールイー（株）（CBRE）は22日、2017年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。「グレードAオフィス」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
（株）矢野経済研究所は23日、マンション管理市場に関する調査結果を発表した。2017年10～12月の期間、マンション管理会社等を対象に調査した。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万5,898戸（前年比0.4％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は22日、2017年10～12月の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同期の首都圏中古（既存）マンション成約件数は9,018件（前年同期比3.2％減）と、11期ぶりの減少となった。
（株）不動産経済研究所は22日、2017年（1～12月）の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万9,560戸（前年比4.7％増）。
（株）東京カンテイは22日、三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2017年版を発表した。17年の首都圏既存マンション平均価格は3,577万円（前年比2.9％上昇）。
国土交通省は19日、2017年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（独）住宅金融支援機構は19日、2017年10～12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万8,153戸（前年同期比14.7％減）、実績戸数2万1,890戸（同18.5％減）、実績金額6,314億4...
