不動産ニュース 2018/6/4
M管理士の75％が「活動したことがない」
（公財）マンション管理センターは1日、マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果を発表した。調査対象は、マンション管理士6,849名。
（公財）マンション管理センターは1日、マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果を発表した。調査対象は、マンション管理士6,849名。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証の利用状況調査」の結果を発表した。調査期間は2018年1月22日～2月26日、同会会員など1,558社に対しインターネット調査を実施。
国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.370％（前月比0.020ポイント上昇）～2.010％（同変動なし）。
（株）東京カンテイは5月31日、2018年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、2018年4月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもの。
国土交通省は30日、2018年4月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は8万4,226戸（前年同月比0.3％増）となり、10ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2018～20年、25年）を公表した。JREIが1998年から集計している東京23区の標準タイプ（専有面積40～80平方メートル未満）のマンションの価格・...
健美家（株）は31日、9回目の「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。調査は4月11～25日、同社が運営する不動産投資サイト「健美家」の登録会員7万3,000人を対象にインターネットアンケートで実施。
