不動産ニュース 2019/2/18
世界の商業用不動産投資、7,330億ドルに
JLLは18日、投資分析レポートをまとめ、2018年通年の世界の商業用不動産投資額が7,330億ドル（前年比4％増）と、07年（7,580億ドル）以来の高水準となったと発表。地域別では、アメリカ大陸が2,810億ドル（同13％増）と伸長。
JLLは18日、投資分析レポートをまとめ、2018年通年の世界の商業用不動産投資額が7,330億ドル（前年比4％増）と、07年（7,580億ドル）以来の高水準となったと発表。地域別では、アメリカ大陸が2,810億ドル（同13％増）と伸長。
国土交通省は15日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。同委員会では次期10ヵ年計画策定を見据え、地籍調査の取り組み状...
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第4四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
三幸エステート（株）は14日、2019年1月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
（株）東京カンテイは14日、2019年1月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
健美家（株）は14日、「政令指定都市別2018年下半期利回り」の調査結果を公表した。18年7～12月に同社が運営する不動産投資・収益物件情報サイトに新規登録された物件の投資利回りを、政令指定都市20市ごとに集計・分析した。
JLLは12日、2019年1月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
（公財）不動産流通推進センターは12日、2019年1月の全国の指定流通機構における売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は4,931件（前年同月比0.44％減）と2ヵ月連続のマイナスとなった。
（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は12日、2018年度「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」の結果を発表した。国産材の利用促進を目的に、木造軸組工法住宅における国産材や外国産材の使用実態を、同協会員の住宅供給会社（有効回答160...
