不動産ニュース 2019/4/26
18年度の新築住宅着工は反転増加／国交省
国土交通省は26日、2018年度および19年3月の建築着工統計調査を発表した。18年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7％増）、新設着工床面積は7,657万3,000平方メートル（同1.0％増）と、いずれも増加に転じた。
国土交通省は26日、2018年度および19年3月の建築着工統計調査を発表した。18年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7％増）、新設着工床面積は7,657万3,000平方メートル（同1.0％増）と、いずれも増加に転じた。
総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。
国土交通省は26日、「平成30年度マンション総合調査結果」を発表した。管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行なっている。
国土交通省は26日、「ESG不動産の評価に関する調査」結果を発表した。ESG投資が世界的潮流となる中、昨年3月にESG投資の普及促進に向けた勉強会の最終とりまとめにおいて､不動産鑑定評価への反映を含めたESG不動産投資の基盤整備の方向性が示され...
シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、2019年第1四半期の三大都市圏の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は4.9％（前期比0.1ポイント上昇）とわずかに上昇した。
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会が25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を公表した。マクロ経済変数については、（公社）日本経済研究センターの予測結果を使用し分析している。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は24日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年4月）を公表した。18年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測した。
（株）東京カンテイは25日、2019年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける2019年3月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は、首都圏3,481万円（前月比0.1％上昇）と上昇し、2...
（一財）日本不動産研究所は23日、2019年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.90（前月比0.25％下落）と4ヵ月ぶりに下落した。
