不動産ニュース 2017/10/31
世田谷区、30年間でマンション240万平方メートル
（株）東京カンテイは31日、首都圏の分譲マンション敷地面積を算出し、面的な開発状況を調査・分析した。2017年9月までに竣工した分譲マンションのうち、敷地面積が明確な物件を対象に集計したところ、首都圏の累計敷地面積は、JR山手線の内側の約1.8...
（株）東京カンテイは31日、首都圏の分譲マンション敷地面積を算出し、面的な開発状況を調査・分析した。2017年9月までに竣工した分譲マンションのうち、敷地面積が明確な物件を対象に集計したところ、首都圏の累計敷地面積は、JR山手線の内側の約1.8...
三井デザインテック（株）は31日、東京大学大学院経済科学研究科准教授の稲水伸行氏と共同で、「クリエイティビティに関する調査研究」を実施、結果を公表した。生産性の向上に関してオフィスデザインの側面からアプローチし、職場風土やワークスタイルの向上と...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年10月）を発表した。17年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17～18年度の各投資見通しを予測したもの。
三幸エステート（株）は30日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2017年第3四半期（7～9月）版を発表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、基準階床面積3...
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は30日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（17年秋）を発表した。（公社）日本経済研究センターが行なった、「標準シナリオ」（以下、標準）と「改革シナ...
（一社）住宅生産団体連合会は30日、2017年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにア...
（一社）プレハブ建築協会は27日、環境行動計画「エコアクション2020」における2016年度の実績調査をとりまとめ、発表した。調査の対象は、住宅部会21社のうち環境分科会参加9社（旭化成ホームズ（株）、積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、ミ...
（株）東京カンテイは30日、2017年9月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表示。
アットホーム（株）など、不動産情報サイト運営事業者で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は27日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を発表した。過去1年間のうちに、インターネットで自身が住む賃貸または購入するための不...
（株）長谷工総合研究所は26日、超高層マンション市場動向の調査レポートを公表。20階建て以上を「超高層マンション」と定義し、首都圏1都3県と近畿圏2府4県の分譲マンション市場における超高層マンションの動向を分析した。
