不動産ニュース 2019/4/8
Aグレードビル空室率、前四半期比で横ばい
JLLは8日、2019年3月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
JLLは8日、2019年3月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。
東京都は4日、2019年3月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万46戸（前年同月比4.6％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
野村不動産アーバンネット（株）は5日、2019年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
シービーアールイー（株）（CBRE）は4日、「日本不動産投資家意識調査2019」の結果を発表した。同調査は、不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査より、日本の投資家を対象として集計した。
（株）マーキュリーは、首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価を集計。その結果を、駅別ランキングとして公表した。
不動産投資・収益物件の情報サイトを運営する健美家（株）は4日、2019年1～3月期の収益物件市場動向・四半期レポートを発表。同社のサイトに登録された物件とメールで問い合わせを受けた物件の市場動向を調査した。
（株）帝国データバンク（TDB）は3日、2019年3月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,181社、有効回答は9,712社。
国土交通省は3月28日、「平成30年度 テレワーク人口実態調査」結果を公表した。今後のテレワーク促進策に役立てることを目的に、毎年実施しているもの。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は3月29日、インターネット賃貸広告の一斉調査（第４回）結果を公表した。調査対象媒体は、「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHI...
国土交通省は29日、2018年度第3四半期の「建築物のリフォーム・リニューアル調査報告」を発表した。18年10月1日から12月31日に元請として受注したリフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を調査した。
