無償インスペ利用者、7割超が「売却に有効」
(株)大京穴吹不動産は25日、無償インスペクション付き仲介サービス「住まいるチェック」の利用状況と、サービスを利用した売り主へのアンケート結果を公表した。同サービスは4月1日にスタート。
(株)大京穴吹不動産は25日、無償インスペクション付き仲介サービス「住まいるチェック」の利用状況と、サービスを利用した売り主へのアンケート結果を公表した。同サービスは4月1日にスタート。
(一社)住宅生産団体連合会は25日、2018年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにアン...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は24日、2018月2月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.89(前月比0.63%低下)と、2ヵ月連続で低下した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年3月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は2万9,785件(前年同月比1.1%減)と、3ヵ月連続のマイナスとなったが、減少...
(株)東京カンテイは19日、2018年3月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏既存マンション平均価格は、全域で築浅事例が増加したことから3,619万円(前月比0.6%上昇)と4ヵ月ぶりに上昇した。
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は17日、2017年度(17年4月~18年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,172件(前年度比0.7%減)で、3年ぶりに前年度を下回った。
国土交通省は17日、2018年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
(株)不動産経済研究所は16日、2017年度(17年4月~18年3月)および、18年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。17年度の新規発売戸数は4,756戸(前年同期比10.2%減)。
(株)不動産経済研究所は16日、2017年度(17年4月から18年3月)の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は3万6,847戸(前年度比1.1%増)と、13年度以来4年ぶりに増加。