不動産ニュース 2017/6/5
42宅建協会が空き家対策で自治体と提携
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、空き家物件の流通における傘下宅建協会と自治体との連携状況調査結果を発表した。空き家相談や空き家の媒介など「空き家バンク」制度への協力、移住希望者への相談や住宅の確保など「移住・定住促進への協力」、空き...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、空き家物件の流通における傘下宅建協会と自治体との連携状況調査結果を発表した。空き家相談や空き家の媒介など「空き家バンク」制度への協力、移住希望者への相談や住宅の確保など「移住・定住促進への協力」、空き...
（株）帝国データバンクは5月30日、「全国女性社長分析」（2017年）の結果を発表した。同社データベース（147万社）における女性が代表を務める上場・非上場企業（個人事業主、非営利・公益法人等は除く）について、都道府県、年商、業種などを分析した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会のシンクタンクである不動産総合研究所は2日、中小宅建業者による既存住宅流通量の試算結果を発表した。消費者にとって安全な既存住宅流通市場の整備を検討する基礎とする目的で、昨年度初めて取り組んだもの。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は2日、2017年度第1四半期の「ジャパンプロパティダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月...
健美家（株）は1日、2017年5月の投資用不動産マーケットトレンドを発表した。新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件数、物件価格、表面利回りを毎月集計している。
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、2017年4月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」の結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもので、対象は東京圏319棟、関西圏80棟。
（株）帝国データバンクは5月31日、「2016年 マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査」結果を公表した。17年5月時点の企業概要データベースより、マンションの分譲販売を主業とし、16年中に迎えた決算で、年商50億円超であった企業10...
大和不動産鑑定（株）は5月31日、アジア主要都市のAクラスオフィスビルの床単価（共用部分を含むグロス面積当たりの単価）を査定した「アジア・オフィスプライス・インデックス（2017年第1四半期）」を公表した。当期の各都市のAクラスオフィスビルの1...
国土交通省は31日、2017年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,979戸（前年同月比1.9％増）と、2ヵ月連続の増加。
国土交通省は31日、2017年2月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
