不動産ニュース 2017/10/27
住生活向上推進プラン。住宅性能表示取得率は約80％
（一社）プレハブ建築協会は27日、2016年に策定した「住生活向上推進プラン2020」の進捗状況をとりまとめ、発表した。同プランは、06年の住生活基本法、住生活基本計画の策定を受け、15年度を最終年度として、同協会の住宅部会が定めたもの。
（一社）プレハブ建築協会は27日、2016年に策定した「住生活向上推進プラン2020」の進捗状況をとりまとめ、発表した。同プランは、06年の住生活基本法、住生活基本計画の策定を受け、15年度を最終年度として、同協会の住宅部会が定めたもの。
（独）住宅金融支援機構は24日、2017年7～9月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万9,356戸（前年同期比26.1％減）、実績戸数2万1,606戸（同34.5％減）、実績金額6,151億229...
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、メディアセミナーを開催。オフィス構築の新潮流としての「アクティビティベース型ワークプレイス（ABW）」について解説した。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」（2017年度）の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年か...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「ビルオーナー実態調査2017」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートとヒアリングで調査したもの。
健美家（株）は24日、8回目の「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。調査は9月27日～10月11日、同社が運営する不動産投資サイト「健美家」の登録会員6万7,000人を対象にインターネットアンケートで実施。
シービーアールイー（CBRE）は24日、2017年第3四半期における三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向を発表した。調査対象は、全国16都道府県に所在する、主な用途が倉庫で一般募集された施設。
（株）東京カンテイは23日、2017年9月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,555万円（前月比0.3％下落）とわずかに下落。
JLLは23日、世界の都市比較インデックスを分析したレポートを発表した。世界300以上の最先端の都市比較インデックスの中から網羅性、安定性、認知度に基づき選出された44の都市比較インデックスを、7項目（企業のプレゼンス、ゲートウェイ機能、市場規...
