東京オフィス賃料、56ヵ月連続の上昇
三鬼商事(株)は13日、2018年8月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.45%(前月比0.13ポイント下降)。
三鬼商事(株)は13日、2018年8月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率は2.45%(前月比0.13ポイント下降)。
(株)東京カンテイは13日、2018年8月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は12日、2018年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方75都市の延床...
(株)矢野経済研究所は12日、国内シェアリングエコノミー(共有経済)市場の調査結果を発表した。調査期間は2018年4~7月。
シービーアールイー(株)(CBRE)は10日、2018年8月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床...
(株)ビルディング企画は10日、2018年8月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~...
東急住宅リース(株)は、不動産ソリューション事業を展開するダイヤモンドメディア(株)と共同で、東京23区の賃貸市場(2018年4~6月期)の景況感を調査・分析した。東急住宅リースの管理物件データとダイヤモンドメディアが提供するリーシングマネジメ...
(株)日本財託は11日、投資用既存マンションと新築マンションの価格差についての調査結果を発表した。2017年に同社が東京23区内で販売した投資用既存マンション(築10年未満)と、同年に新規供給された新築マンションの価格を比較した。
(株)FJネクストは、首都圏で一人暮らしをする未婚の20・30歳代の2,000人を対象に住みたいまちをテーマにアンケートを実施した。調査期間は2018年7月13~22日。
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は、2018年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存(中古)マンション成約件数は2,303件(前年同月比1.7%増)と、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。