不動産ニュース 2018/8/24
JREITと海外投資家が投資市場をけん引
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第2四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。アレンジャーやレンダー、ディベロッパーや不動産賃貸会社等を対象にアンケート調査した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は23日、2018年第2四半期の投資市場動向調査の結果を発表した。アレンジャーやレンダー、ディベロッパーや不動産賃貸会社等を対象にアンケート調査した。
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける、2018年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。対象は、登録物件5万4,104件、成約物件1万1,044件。
（株）東京カンテイは23日、2018年7月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏は、全域的な強含みから前月比0.3％増の3,634万円と小幅に上昇。
（株）東京カンテイは23日、2018年7月の三大都市圏分譲マンション賃料推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。
（株）クレアスライフは21日、仮想通貨に関するアンケート調査結果を発表した。不動産投資オーナー、非不動産投資オーナー588名を対象に、6月30日～8月6日にアンケートを実施。
（株）不動産経済研究所は22日、2018年度上半期（1～6月）の首都圏コンパクトマンション市場動向調査を発表した。専有面積30～50平方メートル未満のコンパクトマンションの供給量や価格、全新築マンションに占めるシェアなどの推移を分析した。
JLLは22日、2018年第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、12ヵ月予測をまとめている。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は21日、耐震補強工事に関する調査結果を発表した。調査対象は、同組合が耐震診断の依頼を受けた1950年～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅（平屋もしくは2階建て）。
（株）富士経済は20日、「2018年版 業務施設のエネルギー消費実態」の概要を公表した。業務施設のエネルギー消費実態を、同社調査員による参入企業や関連企業・団体へのヒアリングおよび文献調査、社内データベースを併用し調査した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、7月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、46万5,812件（前年同月比4.4％増、前月比0.6％増）で、前年同月比では13ヵ月連続のプラス、前月比では2ヵ月連続のプラスとなった。
