新築戸建て、平均成約価格は3,514万円
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける、2018年7月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,572万円(前月比0.5%上昇...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は30日、同社ネットワークにおける、2018年7月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,572万円(前月比0.5%上昇...
(一社)日本木造住宅産業協会は29日、2018年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と...
(株)学生情報センターはこのほど、同社が管理運営するマンションの入居学生を対象にアンケート調査を実施、結果を発表した。調査時期は6月で、回答数は316人。
(株)一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は100。
(一財)土地総合研究所は28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果(2018年7月1日時点)」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.1(前回調査比3.2ポイント下落)と22期連続のプラス水準。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,572件(前年同月比6.3%減)と、2ヵ月連続で減少。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は28日、2018年6月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.12(前月比0.52%下降)と4ヵ月ぶりに下降。
(株)東京カンテイは28日、2018年7月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
(株)マーキュリーは、新築分譲マンション住戸において、階数・方位がどのように価格に影響するのか分析した。首都圏で2009年から18年の10年間に供給された物件を対象に調査。
(一社)住宅生産団体連合会は24日、2018年度第2回「住宅業況調査」(18年4~7月)結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。