不動産ニュース 2018/8/17
6月の建設総合統計、出来高総計は微増
国土交通省17日、2018年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省17日、2018年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）不動産経済研究所は15日、7月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は460戸（前年同月比46.0％増）。
（株）不動産経済研究所は15日、2018年7月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,986戸（前年同月比12.8％減）と2ヵ月ぶりの減少。
（株）不動産経済研究所は15日、2018年7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,514戸（前年同月比17.4％減）となり、3ヵ月連続で減少した。
「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）は14日、不動産チラシに関する調査結果を発表した。スマイスターを利用した20歳以上の男女312人が調査対象。
（公財）不動産流通推進センターは、スペシャリティ講座「どこに向かう？ 賃貸住宅市場の未来を探る。東京圏編」を9月19日に開催する。
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、7月の全国指定流通機構における売買成約状況を公表した。既存マンションの成約件数は6,057件（前年同月比1.72％減）とマイナスに転じた。
JLLは14日、世界の商業用不動産の投資状況について発表した。2018年第2四半期の世界商業用不動産の投資額は1,730億ドル（前年同期比10%増）。
（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。調査期間は2018年7月18～31日。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は13日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「不動産時計（プロパティクロック）」の2018年第2四半期分を発表した。賃料動向を時計に見立て、その都市の賃料が「賃料下落の加速」「賃料下...
