不動産ニュース 2018/4/4
店舗賃料は高止まりが続く／JREI調査
（一財）日本不動産研究所（JREI）は、（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトと共同で、「店舗賃料トレンド2018春」（17年下半期）を公表した。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアで、過去3年間にわたって店舗公募賃料データを収集し、...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は、（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトと共同で、「店舗賃料トレンド2018春」（17年下半期）を公表した。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアで、過去3年間にわたって店舗公募賃料データを収集し、...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.350％（前月比0.010％下落）～年2.010％（前月と変わらず）。
国土交通省は30日、2018年2月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は6万9,071戸（前年同月比2.6％減）となり、8ヵ月連続の減少となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2018年2月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,514万円（前月比0.3％下落...
（株）東京カンテイは29日、2018年2月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）ホームステージング・ジャパンは28日、「『安心R住宅』に関する調査結果」を発表した。既存物件を購入したことのある全国の20歳代から60歳代の男女561人を対象に調査した。
国土交通省は28日、2017年12月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第4四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は28日、「平成29年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、「不動産取引市場調査」（2017年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計。
（株）読売広告社都市生活研究所は28日、「マンション契約者600人調査2018」の結果を公表した。16年1月～17年12月に、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、関西（大阪・兵庫・京都）で新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶...
