不動産ニュース 2020/4/6
不動産取引市場規模、19年下期はやや縮小
（一財）日本不動産研究所（JREI）は3日、「不動産取引市場調査」（2019年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万7,500件の取引事例を収集してデータベース化している。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は3日、「不動産取引市場調査」（2019年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万7,500件の取引事例を収集してデータベース化している。
住友不動産販売（株）は2日、「金町営業センター」とプレミアムマンションの売買に特化した「神戸マンションプラザ」を開設した。「金町営業センター」は、再開発により地域が活性化している同エリアでの地域密着営業を行なう。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は、コイン駐車場事業を同社と三菱地所（株）が出資する子会社の（株）駐車場綜合研究所に譲渡。同社は4月1日付で、社名を「三菱地所パークス（株）」（東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤正典氏）と変更し、営業を開...
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式について規模縮小、オンラインでの実施などといった対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
（公社）全日本不動産協会は1日、同協会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を発足した。2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行ない、成果をフィードバックする。
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式についてウェブ配信形式を採用するほか、延期にするなどさまざまな対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
国土交通省は3月30日、6回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）を持ち回りで開催。「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」（以下、賃貸書面電...
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2020年2月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を半期ごとに調査しているもの。
（一財）日本不動産研究所は31日、2020年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が93.53ポイント（前月比0.75％上昇）と2ヵ月連続で上昇した。
（株）東京カンテイは31日、2020年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
