不動産ニュース 2019/9/20
10月1日より売買でのIT重説実証実験スタート
国土交通省は20日、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表した。個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明（以下、売買IT重説）と、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（以下、賃貸書面電子化）...
国土交通省は20日、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表した。個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明（以下、売買IT重説）と、賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（以下、賃貸書面電子化）...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、学生向け賃貸情報アプリ「学生のためのお部屋探し」を大幅リニューアル、新たに「学生・社会人ひとり暮らしのためのお部屋探し」アプリとしてリリースした。今回のリニューアルでは、学生のみだった対象を社会人...
（公社）全日本不動産協会は、（一社）全国住宅技術品質協会の協力を得て、建物状況調査に関する動画を作成した。24日からYoutubeで一般公開する。
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は19日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年8月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万2,646件（前年同月比10.2％減）と、9ヵ月連続で減少した。
（株）さくら事務所は18日、6月下旬にオープンした管理良好な既存マンションのポータルサイト「BORDER5」に関する記者発表を開催した。マンション管理組合向けコンサルティング事業を行なう同社が、総会への出席率や管理費の徴収状況といった「組合運営...
（公社）全日本不動産協会は19日、10月1日に実施する「全国一斉不動産無料相談会」の概要を公表した。同相談会は今回で2回目。
「地域で働く不動産屋さんによる情報交換会」（通称：ジバコー）の16回目となる会合が、18日に開催され、不動産会社の実務者中心に約40人が参加した。同会は、地域密着営業の中小不動産会社、物件オーナー、不動産関連事業者などが集まり、不動産業界関連で...
（株）不動産経済研究所は17日、2019年8月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,819戸（前年同月比21.1％増）と増加。
（株）東京カンテイは17日、2019年8月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
