不動産ニュース 2023/12/14
住宅ローン減税、子育て世帯等限定で借入限度額維持
政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。
政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が13日、施行された。空き家所有者の責務の強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2023年11月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,900件（前年同月比3.7％増）と、6ヵ月連続で前年同月を上回った。
（株）いえらぶGROUPは11日、不動産会社とエンドユーザー1,294人を対象にした空き家に関する調査結果を発表した。「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空家特措法）の12月13日施行を前に同法の認知度などを聞いた。
三菱地所（株）は7日、総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」の体感施設「playground大手町」（東京都千代田区）を報道陣に公開した。8日オープンとなる。
東急リバブル（株）は8日、新築マンションや新築戸建て販売における買い換えの相談時に提供している「価格査定AI」の土地戸建て版を新たに導入したと発表した。2023年4月に導入した「マンション価格査定AI」に次ぐもの。
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
国土交通省は5日、「不動産ID官民連携協議会」の会員募集（第2期）を開始した。同協議会は、不動産IDを通じて幅広い分野の成長や課題解決を図る組織で、不動産IDの実証実験等を展開する。
（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は4日、住宅履歴情報（いえかるて）の活用拡大を目的とした5箇年（2023～27年）のロードマップ（中期事業計画）をまとめ、関係者に説明を行なった。同協議会は10年から「いえかるて」を運用。
（株）帝国データバンクはこのほど、「全国『女性社長』分析調査（2023年）」の結果を公表した。全国約119万社の事業会社のうち女性が社長（代表）を務める企業について分析した。
