不動産ニュース 2021/10/6
2020年度、住宅に関する電話相談件数は約3万件
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2020年度における住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。同年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、住宅相談の体制等を縮小した。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2020年度における住宅相談と紛争処理業務の状況を公表した。同年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、住宅相談の体制等を縮小した。
（一社）シェアリングエコノミー協会は5日、「SHARE SUMMIT 2021」をオンラインで開催。全14セッションを5,000名超が視聴した。
（一財）日本不動産研究所は9月30日、「不動産取引市場調査」（2021年上期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約3万500件の取引事例を収集してデータベース化している。
（公財）不動産流通推進センターは1日、第6回「宅建マイスター試験」の申込受付を開始した。「宅建マイスター」は、不動産取引に際して、現地調査やオーナーヒアリングを行なっても発見しづらい不動産リスクを予見・発見し、それを重要事項説明や契約書に反映す...
（一社）住宅生産団体連合会は9月30日、2020年度の「戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。三大都市圏および札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市の地方都市圏で実施し、有効回答数は3,385件。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は29日、第9回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルートの4社が運営する...
（一財）日本不動産研究所は28日、2021年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が102.60ポイント（前月比1.48％上昇）と、13ヵ月連続で上昇。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会は24日、2021年度の勉強会＆交流会シリーズのキックオフイベントをオンラインで開催。会員や他の宅建協会事務局など約200名が視聴した。
大手・中堅建設業16社は22日、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携医関するコンソーシアムを設立した。鹿島建設（株）、清水建設（株）、（株）竹中工務店を幹事とし、それ以外の会員13社（※）で構成。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は21日、2021年で20周年を迎えたことを記念し、「ARESマスターコンベンション／Jリート20周年記念シンポジウム～Jリート20年の軌跡と日本経済～」をオンラインで開催。運用会社の実務者や有識者がその歴史...
