業界団体の不動産ニュース一覧

2019/9/12

2019/9/11

2019/9/10

不動産ニュース 2019/9/10

首都圏既存マンション成約、前年比2ケタ増

(公財)東日本不動産流通機構は10日、2019年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約数は2,584件(前年同月比12.2%増)の2ケタ増となり、8月としては1990年5月の機構発足以降、過去最高に。

2019/9/9

不動産ニュース 2019/9/9

民法改正対応をテーマにセミナー/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は、10月9日に「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催する。国土交通省が発表した「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」のポイントを、国土交通省土地・建設産業局不動産業課の担当...

2019/9/5

不動産ニュース 2019/9/5

公取協、広告会社等に向け表示規約研修会

(公社)首都圏不動産公正取引協議会は4日、スクワール麹町(東京都千代田区)にて「不動産広告の違反事例・相談事例」をテーマに、公正競争規約研修会を実施。今回は、広告会社等で構成する賛助会員を対象に、90人超が参加した。

2019/9/4

不動産ニュース 2019/9/4

低未利用地の利用促進税制に期待/全宅連

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延...

2019/9/3

2019/9/2

不動産ニュース 2019/9/2

「IREC 2019」が開幕/国交省、JARECO

国土交通省と(一社)日米不動産協力機構(JARECO)の共催による「国際不動産カンファレンス2019(IREC 2019)」が2日、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)で開幕した。開発、流通、投資等、不動産に関するあらゆる分野の主体が参加...

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2024/5/5

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。