不動産ニュース 2021/8/27
全宅連、所有者不明土地対策等の税制・政策を要望
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、国土交通省に提出した「令和4年度の税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」の内容を公表した。税制関係では、住宅用家屋に係る登録免許税や買取再販の住宅用家屋における登録免許税軽減措置、居住用財産の譲渡...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、国土交通省に提出した「令和4年度の税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」の内容を公表した。税制関係では、住宅用家屋に係る登録免許税や買取再販の住宅用家屋における登録免許税軽減措置、居住用財産の譲渡...
（一社）優良ストック住宅推進協議会は27日、総会・理事会後の記者会見をオンラインで開催。新会長に堀内容介氏（積水ハウス（株）代表取締役副会長執行役員）を選出したと発表した。
（一社）マンション管理業協会は26日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。改正マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」マンションや同協会の「マンション管理適正評価制度開示マンショ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、建築条件付き土地の取引に関連する宅建事業者の業務について、新たな契約書ひな形を作成すると発表した。建築条件付き土地売買契約は、指定期間内に売り主もしくは売り主が指定する者との間で当該土地に建築する請...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は25日、2021年度2回目となる理事会をオンラインで開催。現在検討を進めている、現行の不動産流通システムを全面刷新した「新流通システム」の開発状況を報告した。
（一社）住宅生産団体連合会は23日、2021年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
（一社）シェアリングエコノミー協会は19日、「オンライン紛争解決『ODR』とCtoC領域での活用」をテーマに勉強会を開催した。近年、デジタルプラットフォームを介したCtoC取引が普及し、消費者の利便性や選択肢が広がっている。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は19日、2021年7月時点の「第22回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
（一社）プレハブ建築協会は18日、「令和4年度住宅関連税制および予算・制度改正要望」を発表した。住宅取得に係る税負担の軽減を実現する住宅税制の見直しについては、性能の優れた住宅（長期優良住宅やZEH相当の性能）の取得を促進し、カーボンニュートラ...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における7月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,112万円（前年同月比5.78％上昇）、平方メートル単価は47万500円（同7.12％上昇）と、ともに14ヵ月連続...
