不動産ニュース 2021/4/12
全日東京・都宅協の支部が足立区と居住支援協定
（公社）全日本不動産協会東京都本部城東第一支部と、（公社）東京都宅地建物取引業協会足立区支部は12日、東京都足立区および家賃債務保証関連事業者・団体（※）と「足立区における居住支援の連携に関する協定」を締結。同日、同区役所にて協定締結式を執り行...
（公社）全日本不動産協会東京都本部城東第一支部と、（公社）東京都宅地建物取引業協会足立区支部は12日、東京都足立区および家賃債務保証関連事業者・団体（※）と「足立区における居住支援の連携に関する協定」を締結。同日、同区役所にて協定締結式を執り行...
（一財）住宅金融普及協会は9日、2021年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の開催概要を発表した。顧客が適切な住宅ローンを選択できるよう商品の特性やリスク等をアドバイスする人材を育成する。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.370％（前月比0.020％上昇）～年2.170％（同0.060％下降）。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、中小賃貸住宅管理会社の入会促進を強化する。新たに、管理戸数500戸未満の事業者に対する会費区分を新設。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果を公表した。同協議会に加入している家賃債務保証事業者85社（1月1日時点）を対象に調査を実施。
（公社）全日本不動産協会は29日、日本土地家屋調査士会連合会（日調連、会長：國吉正和氏）と事業提携基本協定を締結した。両団体共に設立70年前後という歴史を持つ団体として、県本部・支部や個々の会員間での交流は行なっていた。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、30回目となる「マンションリフォームマネジャー試験」を10月3日（日）に実施する。主にマンション専有部分のリフォームにおいて、居住者の要望を実現するために、専門知識を持って管理組合や施工者等と協力...
（一社）不動産テック協会（RET）は25日、「不動産IDがもたらす不動産革命」をテーマにオンラインセミナーを開催。約150名が聴講した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、第一ホテル東京（東京都港区）にて理事会を開き、2021年度の事業計画（案）を審議・決議した。事業計画（案）では、人口減少への対応や新型コロナウイルス感染症の拡大防止等をきっかけとしたDX（デジタルト...
（一社）プレハブ建築協会は23日、住宅部会（正会員11社、準会員9社）における2020年度の事業内容や21年度の活動計画等を報告した。20年度は、同部会の行動ビジョン「住生活向上推進プラン2020」、環境行動計画「エコアクション2020」に基づ...
