不動産ニュース 2020/8/5
住宅税制の抜本的見直しに向け提言／住団連
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。住宅に対する課税については、取得・保有・流通の各段階で行なわれており、消費税が追加的に課税されたことにより、特に取得時の負担が過重となっている。
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。住宅に対する課税については、取得・保有・流通の各段階で行なわれており、消費税が追加的に課税されたことにより、特に取得時の負担が過重となっている。
（公財）不動産流通推進センターは、不動産実務に役立つ研修動画を配信する新たなサービス「The Library」を25日に開始する。専門の動画サイトを立ち上げて、無料・有料で同センターのさまざまな研修動画を配信していく。
（一社）住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。
（一社）マンション管理業協会は、7日より「マンション・バリューアップ・アワード（MVA）2020」の募集を開始する。19年度に設立40周年を記念し「マンションいい話コンテスト」をリニューアル。
（一社）不動産競売流通協会は1日、12月13日に開催する2020年度「競売不動産取扱主任者」資格試験の出願受付を開始した。試験願書は、10月31日までホームページで受け付け、郵送で配布。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を公表した。20年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
（独）住宅金融支援機構は31日、2020年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万3,911戸（前年同期比12.4％減）。
（一財）不動産適正取引推進機構は29日、15日に受け付けを締め切った「令和2年度宅地建物取引士資格試験」のインターネットでの受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比10.6％増の8万4,940人となった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、第一ホテル東京（東京都港区）で定時総会を実施し、2019年度事業報告および20年度事業計画・収支予算、19年度決算などの各種報告・審議事項について議決・承認した。同連合会会長の坂本 久氏は、「昨年度...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は29日、2020年度総会を開催。19年度事業報告、20年度事業計画・収支予算の報告と、19年度収支決算報告、任期満了に伴う新理事を決議した。
