不動産ニュース 2022/10/12
「スマート申込」の家賃保証会社連携先、43社に
アットホーム（株）は、「スマート申込」サービスにおいて、家賃債務保証会社である（株）K・ライズホールディングス（高知県高知市、代表取締役社長：國澤和人氏）と連携した。「スマート申込」は、2019年8月に開始。
アットホーム（株）は、「スマート申込」サービスにおいて、家賃債務保証会社である（株）K・ライズホールディングス（高知県高知市、代表取締役社長：國澤和人氏）と連携した。「スマート申込」は、2019年8月に開始。
国土交通省は10日、「令和3年度 家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」を発表した。賃借人および賃貸人には21年8月19～23日、賃貸管理会社および家賃債務保証業者（（公財）日本賃貸住宅管理協会の会員企業）には同年8月20日～10月18日...
国土交通省は10日、「第3回 家賃債務保証業者会議」をウェブで開催した。家賃債務保証業者登録制度の登録家賃債務保証事業者による業務の運営の適正化と、登録制度のより一層の周知・普及を図ることが目的。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は10日、標準版「居住用建物賃貸借契約書（法人版）」の運用を、2020年1月より順次開始すると発表した。社宅代行サービス事業者と仲介・管理会社双方の「業務効率化」と「生産性向上」を図るこ...
日本リート投資法人（NRI）は20日、NRIの資産運用会社である双日リートアドバイザーズ（株）と（株）日本商業不動産保証が共同で、入居時に預託された敷金（保証金）を半額返還する新たな保証サービス「敷得―shikittoku―」を開発し、今後NR...
（株）ハウスドゥは12月1日、家賃滞納が発生した場合、同社がオーナー・不動産会社に家賃を立て替え払いする「賃貸保証サービス」を開始する。同社では、連帯保証人の保証極度額等を規定した改正民法の施行を2020年に控え、保証会社の利用拡大を見込んでい...
（株）日本商業不動産保証は14日、日本リート投資法人の資産運用会社である双日リートアドバイザーズ（株）と共同で、オフィスビル入居時の新サービス「移得－Ittoku」を開発。提供を開始した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、民法改正に対応した「居住用建物賃貸借契約書」を発表した。民法改正に伴う連帯保証人の極度額の設定、原状回復ガイドラインの明文化、賃貸借の一部滅失に基づく賃料の減額等に対応するため、改訂したもの。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は22日、「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」結果を発表した。賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20～60歳代の1,040名（男女各520名）を対象に、インターネット調査を実施。
（株）日本商業不動産保証は27日、一般的に賃料の10～12ヵ月分が必要と言われるオフィスビル賃貸時の敷金・保証金を3ヵ月程度に抑え、残りを同社が保証する新商品「敷金3ヵ月くん」を発売した。現在、中小企業がオフィスを賃貸する場合、敷金負担において...
