不動産ニュース 2019/11/6
買い替えの約37％で売却差益が発生
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、2019年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で24回目。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、2019年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で24回目。
（一財）住宅金融普及協会は17日、2019年度2回目となる「住宅ローンアドバイザー養成講座」の開催概要を発表した。ウェブによる講習と会場効果測定を組み合わせた「Aコース」は、ウェブ講習（基礎編・応用編）と基礎編効果測定期限11月18日～2020...
全日本不動産政策推進議員連盟は17日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自由民主党内に発足...
（独）住宅金融支援機構は4日、2019年4～6月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は、4兆8,412億円（前年同期比2.1％増）となった。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は年1.110％（前月比変動なし）～年1.870％（同変動なし）。
（独）住宅金融支援機構は6日、「2018年度 民間住宅ローン借換の実態調査」結果を発表した。民間住宅ローンを借り入れ中で、18年4月から19年3月までに借り換えをした人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。
（一財）住宅金融普及協会は10月、東京、大阪、名古屋の3会場で住宅ローンアドバイザーや住宅関連事業者などを対象とした「住宅ローンアドバイザーセミナー」を開催する。テーマは「民法改正における消費者保護と住宅ローン」。
（一財）住宅金融普及協会は23日、2019年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の合格者数等を発表した。受講者数は1,659 人（前回（18年度 第2回）比136人増）で、そのうち応用編効果測定により修了した人（合格者）は1,376人（同...
アットホーム（株）等の不動産情報サイト運営会社で構成する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施。19日、同調査のうち、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等に...
（独）住宅金融支援機構は2018年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。18年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆9,128億円（前年比2.0％減）。
