不動産ニュース 2020/4/30
「居住支援法人」の活動を支援／国交省
国土交通省は28日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について、令和2年度における補助事業の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行なう居住支援...
国土交通省は28日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動について、令和2年度における補助事業の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行なう居住支援...
国土交通省はこのほど、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を書面開催で行なった。これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを発表。
（株）GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進して...
国土交通省は28日、「令和2年春の褒章受章者」の同省関連受章者（58名・8団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
国土交通省は27日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集を30日より開始すると発表した。今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェ...
国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月25日付で合同会社KRF48が申請した、民間都市再生事業計画「（仮称）みなとみらい21中央地区37街区開発計画」（横浜市西区）を認定した。横浜市西区みなとみらい3-3-1他の事業区域に、...
国土交通省は24日、スマートシティ開発で全国のけん引役となる「先行モデルプロジェクト」15事業において、実現に向けた「スマートシティ実行計画」を策定したと発表した。2019年5月に選定した、先行モデルプロジェクトにおいて、19年8月に設立した官...
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を行なっている。同社会実験は、2019年7月に登録事業者募集し、10月1日より1年間の予定で開始していたが、20年2月25日時点で一定の実...
国土交通省は22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）の中間とりまとめを公表した。2019年9月の検討会設置以来、3回にわたり議論を実施。
