不動産ニュース 2020/6/1
セーフティネット住宅改修事業の募集を開始
国土交通省は5月29日、住宅確保要配慮者専用住宅改修事業の募集を開始した。新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に国が補助するもの。
国土交通省は5月29日、住宅確保要配慮者専用住宅改修事業の募集を開始した。新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に国が補助するもの。
国土交通省はこのほど、土砂災害警戒区域に関する基礎調査が目標通り完了したと発表した。2014年8月の広島県の土砂災害を受け、同省ではこれまでに確認されている土砂災害のおそれのある箇所を5年程度で一通り完了させることを目的に、調査を進めてきた。
国土交通省は29日、2020年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,162戸（前年同月比12.9％減）と、10ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、不動産証券化手法を使った公的不動産（PRE）活用を検討している地方公共団体と不動産証券化のノウハウを持つ事業者のマッチングを進めると発表した。人口減少・少子高齢化の中で効率的・効果的な地方創生の実現に向け、地元資金を活用しな...
国土交通省は29日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者、障碍者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を目的としたもの。
国土交通省は28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の3回目となる勉強会を、コロナ禍に対応してオンラインで開催した。今回は「住生活関連産業や新技術」と「まちづくり」の視点から住生活基本...
国土交通省は27日、2020年2月分の「既存住宅販売量指数」を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、1月分より毎月試験的に公表している。
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
国土交通省は22日、2020年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は、不動産業界団体向けに「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020年5月20日版）を通達した。対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言を踏まえ、事業者の事務所や案内所など（モデルルーム・現...
