不動産ニュース 2021/3/31
土地取引状況DI、すべての地域で減少
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2021年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を実施。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2021年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を実施。
国土交通省は31日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の14回目となる会合を開催。最終とりまとめに向けた骨子案を発表した。
国土交通省は30日、不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」（TCFD提言）対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）を策定したと発表した。TCFD提言とは、企業に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する...
国土交通省は30日より、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）の本格運用を開始すると発表した。売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加。
国土交通省は30日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美明治大学農学部教授）の最終とりまとめを発表した。住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域...
国土交通省は30日、「安心R住宅」事業者団体として新たに（一社）安心ストック住宅推進協会（東京都渋谷区、代表理事：高橋正典氏）を登録したと発表した。「安心R住宅」とは、国土交通大臣の登録を受けた事業者団体の構成員である宅建業者が、耐震性があり、...
国、東京都、沿川区等の実務者による「高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ」（委員長：国土交通省水管理・国土保全局治水課長・藤巻浩之氏）が設置され、第1回目の会合が29日に東京都庁にて開催された。国土交通省が2020年12月に策定した「災...
国土交通省は29日、「グリーン住宅ポイント制度」のポイント発行申請受付を開始した。同制度は、高い省エネ性能を有する住宅を取得する場合に、商品や追加工事と交換できるポイントを発行するもの。
国土交通省は26日、「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2020年10～11月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に19年度（令和元年度）の貸出状況等を調査。
国土交通省は25日、「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」（大阪市北区）と「長崎スタジアムシティプロジェクト」（長崎市幸町）を民間都市再生事業計画として認定した。「（仮称）大阪駅西北ビル開発事業」は、同駅西側地区約1万9,859平方メートルで計画さ...
