不動産ニュース 2022/3/1
宅地造成等規制法の一部を改正する法律案が閣議決定
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が1日、閣議決定された。昨年、静岡県熱海市で大雨に伴い盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を...
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が1日、閣議決定された。昨年、静岡県熱海市で大雨に伴い盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を...
国土交通省は28日、2022年1月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は5万9,690戸（前年同月比2.1％増）と、11ヵ月連続で増加した。
国土交通省は28日、2021年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、2021年11月（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（一社）LIVING TECH協会（代表理事：リノベる（株）代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏）は25日、「LIVING TECH Conference 20...
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
国土交通省は21日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の5回目の会合を開催した。これまでの議論を踏まえ、事務局が新たな国土形成計画の構造案等について発表。
国土交通省は22日、第6回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（座長：髙橋紘士（一社）高齢者住宅協会顧問・東京通信大学人間福祉学部教授）を開催した。サービス付き高齢者向け住宅は、2011年の制度創設から10年が経過し、登録戸数も約27万戸ま...
国土交通省は21日より、2022年度「PPP（Public-Private-Partnership）協定」のパートナーの募集を開始した。PPP／PFIの推進に係る施策を、効果的かつ効率的に実施するため、国土交通省では16年度より民間事業者と「P...
国土交通省は18日、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「セーフティネット住宅改修事業」「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の説明会をオンラインで開始した。2月18日より、専用Webサイトで説明動画、資料等を配信する形式...
