不動産ニュース 2020/6/12
サブリースに規制。賃貸住宅管理業の新法成立
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が12日、参議院で可決、成立した。公布後1年以内に施行される（サブリースに関する行為規制は6ヵ月以内施行）。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が12日、参議院で可決、成立した。公布後1年以内に施行される（サブリースに関する行為規制は6ヵ月以内施行）。
国土交通省は12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討すると発表した。いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化し、これまでの都市における働き方や住...
国土交通省は12日、第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））をWeb会議で開催。住生活基本計画の見直しの論点について議論を進めた。
国土交通省は10日、2019年度第4四半期および19年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は20年1月1日～3月31日。
国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。
国土交通省は5日、ロードサイドの飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける飲食店等に向けた緊急支援措置で、期限は11月30日まで。
「土地基本法等の一部を改正する法律」（3月31日公布）の一部の施行期日を定める政令および同法の一部施行に伴って必要となる国土調査法施行令等の関係政令の一部を改正する政令が9日、閣議決定した。公布は6月12日、施行は9月29日（一部6月15日）。
災害危険区域等に係る開発許可基準の見直しや「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり計画の策定等を盛り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が3日、参議院で可決、成立した。安全なまちづくりに向け、災害ハザードエリアにおける新規立地...
